京都 不動産 ディ・クルー・コーポレーション

事業用 投資用不動産を売りたい方へ

投資用不動産売却のポイント スムーズなご売却のためのポイントをまとめてみました。 投資用不動産は、売却する時もできるだけ、 良い条件で売りたいものです。 お客さまの目的達成のためナビゲートいたします。

point ① 売却か保有か

以下のような方は、まずはご相談ください。

  1. 現在お手持ちの投資用不動産をすぐに売却したい方
  2. 賃貸経営に行き詰まりを感じている方
  3. お手持ちの投資用不動産の売却額を知りたい方
  4. 売却か保有か迷っている方
  5. 売却か保有かどちらが有利なのか知りたい方
point ② 期間について

新たな物件への買い替えなど、なんらかの理由で、売却する期日が決まっている場合は、できりだけ早めにご相談いただくことをお勧めします。
売り出し期間に余裕をもった売却が、成功の基本です。

point ③ 売買価格について

不動産を少しでも高く販売したいのは当然ですが、現在の市況に合わない金額では売れません。
場合によっては、ある程度の妥協が必要なこともご理解ください。
また、売却をスムーズに達成するために、セールスポイントになるデータ(建物の仕様、設備、運用データ、入居者の状況、管理状況、その他オーナーさまの目から見た物件の魅力)なども整理しておくとよいでしょう。

point ④ 諸費用と税金

不動産を売却するには、以下のような諸費用がかかります。
また、売却益を得た場合には、所得税・住民税が課せられます。不動産売却の収入は「分離課税」ですので、他の所得とは切り離し、個別で申告が必要です。

諸費用

仲介手数料

抵当権抹消費用…ローンが残っていて、抵当権がついている場合
建物解体費用 …更地にして引き渡す場合
リフォーム費用…売りやすくするためリフォームをかけた場合

税金

所得税・住民税…課税譲渡所得金額=譲渡収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除
印紙税…売買契約書に貼るもの
登録免許税…抵当権抹消が必要な場合

point ⑤ 入居者について

運用中の投資用不動産を売却するには、入居者との契約をどうするか、決める必要があります。
継続してご入居いただいたまま、所有者が代わる「オーナーチェンジ」が一般的ですが、敷金の移動の取り決めを行わなければなりません。

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査定

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